公務員を退職するとしたらいつまでに職場に伝えたらいいの？
期限やルールがあるのかな？
こんな気持ちの方に記事を書きました。
前置きなしで結論から言うと、法令で「退職届は〇日前に出さないといけない」という期限を定めたルールはありません。
ですが、組織や周りの職員への配慮だったり一般的な常識を踏まえると、どんなに遅くても１カ月前には伝えるべきです。
組織と円満な関係で退職するなら３カ月くらい前には伝えておきたいところ。
ちなみに私は、年度末の退職で年明けの１月に職場に伝えました。
その他、私の経験を踏まえて解説します。
さっそく見ていきましょう。
公務員の退職に関する法令や規程
はじめにお伝えしたとおり、地方公務員法や国家公務員法など法令のレベルで「〇日前に提出しなければならない」というルールはありません。
ですが、地方公共団体ごとに定めている服務規程などで、期限が定められている場合があります。
なので、まずは自分の所属する自治体の服務規程などを確認してみましょう。
例えば、東京都職員服務規程はこんな感じ。
職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の十日前までに、退職願を提出しなければならない。
参考：東京都職員服務規程
人事関係者からしてみれば、「10日前でいいのかよ」とツッコミたくなる規程でしょう。
この規程のとおり10日前に職場に伝えれば万事OKというわけではありません！
ルール上では退職する直前に伝えても何とかなります。
ただし、組織と円満な関係で退職するならば早く伝えるべきです。次の章で解説します。
組織にとっては早めに伝えてもらえるほどありがたい
ルール上は明確な期限がなかったとしても、組織側にとっては退職の予定を早く伝えてもらう必要があります。
「そんなこと知らないよ」という意見もあるかもしれませんが、ここまで自分を育ててくれた上司や仲間がいる組織とは、最後まで円満な関係でありたいですよね。
組織としては職員が退職することに伴って、様々な準備を整えないといけないんです。
- 採用数に反映させる
- 臨時の人員補充を検討する
- 人事異動に反映させる
それぞれ解説します。
採用数に反映させる
人事課（または組織を管理する部署）では毎年、退職者数に応じて採用者数を決めていきます。
職員の定数がしっかり条例で決まっていますし、職員数が少なくなればそれだけ業務が回らないリスクが増えるからですね。
早めに退職者数の情報を把握しておきたいので、年度途中から退職意向調査を行う場合もあります。
職員がどれだけ減るかだったり、新たに採用できそうかなどを踏まえて、ポジションや部署自体をなくしたり、併任を調整するなど準備検討が進められていきます。
採用しようとしても、人材不足でなかなか採れない時代になってますからね…。
臨時の人員補充を検討する必要がある
例えば年度途中に職員が退職するとなった場合は、臨時職員（会計年度職員）を任用して職場の負担を減らすこともあります。
退職して穴が開いたところに別の正職員を異動させるほどの人的余裕はないからですね。
ですが、臨時職員を採用するにしても、予算の確保や採用プロセスに時間がかかります。
しかも募集をしたとして、都合よく短期間だけ働いてくれる人が見つかる可能性は低いです。
行政はアルバイトみたいに柔軟に人を雇うことができないので、時間がかかることを認識しておきましょう。
結局、人は増えなくて周りの職員の負担が増加するっていう状態になることも…。
人事異動に反映させる必要がある
人事担当は年明けから３月の異動内示を発表するまでに、人事異動配置を検討していきます。
定期異動者や休職者、退職者の情報に加えて、部署の新設など様々な事情を考慮しながら膨大な職員の配置を決めていくわけです。
年が明けたら３月まで毎日深夜まで人事の作業をするのが基本なんですね。
この時に早い段階で退職情報がわかっていれば、定期異動者と合わせて退職者の補充配置を検討できます。
退職の情報が遅いほど、せっかく積み上げてきた人事配置のバランスをまた検討し直さないといけません。
一番最悪なのが、人事異動内示が出た後（３月下旬）に退職を伝えるパターンですね。
これはもう恨まれるレベルですよ。
年度途中の退職はアリか
年度途中に退職することはもちろん可能です。
退職時期を制限されるような決まりはないからですね。
ただし、私の印象では自主退職の方でも８～９割は年度末退職です。
組織にとっても人員補充の面でありがたいですし、個人としても仕事のサイクルや引継ぎの関係で年度末が区切りをつけやすいからです。
強制されるわけではないので、個人や職場の事情を踏まえて決めていくことになります。
年度途中に退職するにしても、早めに職場には伝えてください。
ボーナスはできるだけ受け取りたいので、支給基準日はチェックしておいた方がいいですね。
退職のための手続き
退職のための事務手続きはとても簡単です。
- 退職願
- 健康保険関係
- 互助会等の退会
- 退職手当支給申請
これらの届出関係を作成し、提出して終わりです。
あとは、「辞職を承認する」という辞令を受け取って終了。
翌年から自分の職員番号はなくなり、職員録からも名前が消えます。
実際にやってみると、とてもあっけなく感じますよ。
事務手続きだけであれば、確かに10日前に退職を伝えられても対応はできます。
悔いの無いようにしてほしい
この記事を読んでいる方の中には、公務員を退職しようか迷われている方もいるかもしれません。
転職とか退職は、人生の大きな転換点になるのでめちゃくちゃ迷いますよね。
そんなときは迷う期限を決めて、とことん迷いましょう。
- 紙に書きだす
- 情報を集める
- 信頼できる人に相談する
- キャリアのプロに相談する
- 転職活動してみる
自分に合った迷いとの向き合い方があるはずです。
ゲームの世界のように攻略本があるわけではないし、そもそも正解もありません。
私自身も退職した身ですが、それが正解なのかはわかりません。
ただ、せっかく辞めて新しい道を選んだので、悔いのないように精一杯楽しみながら生きていこうとは思います。
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誰にも正解はわからないので、結局は自分で決断するしかありません！
どのような選択をするにしても、あなたの選んだ選択を応援しております。
最後までお読みいただきありがとうございました。
